JALに会社更生法が適用され実質倒産した時の負債額は、事業会社として過去最大の2兆3221億円でした。その再建を託されたのが稲盛和夫さんです。
稲盛さんは驚きます。社内風土は上から下まで「なぜ利益を上げなければならないのか？」という民間会社としての「基本のキ」が理解されていなかったからです。ナショナルフラッグキャリアとして国営企業であったころの“親方日の丸”の感覚が抜けていない、というのが実態であり、稲盛さんはまず経営者、社員の意識改革に取り組みます。その過程で、新たな経営理念を打ち立てます。
稲盛さんが再建に尽力された3年間を経て、JALの企業風土は激変します。当時の大西会長、植木社長の発言や講演の様子はYouTubeなどにアップされていますが、視聴して感じるのは、両トップが自然体で「社員への愛情」を語る姿です。まさに稲盛さんがJALに浸透させた「心をベースにした経営」が伝わってくるのです。
サービス業であるJALは、従業員のふるまいが価値であり、お客様はそれを感じてお金を払います。もちろん機材である飛行機の環境、快適性もカギを握っていますが、それもパイロット、フライトアテンダント、さらには整備の人たちによって、実現されることになります。
ここで、以前の経営理念と新生JALの経営理念を比較してみましょう。
旧JALグループ企業理念
JALグループは、総合力ある航空輸送グループとして、お客さま、文化、そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献いたします。
- 安全・品質を徹底して追求します
- お客さまの視点から発想し、行動します
- 企業価値の最大化を図ります
- 企業市民の責務を果たします
- 努力と挑戦を大切にします
新JALグループ企業理念（JALフィロソフィ）
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、
一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。
公明正大で、大義名分のある高い目的を掲げ、これを全社員で共有することで、目的に向かって全社員が一体感をもって力を合わせていくことができると考えています。
サービス業にとって「最初の顧客は従業員である」というインターナルマーケティングの原点を、私たちはJAL再建のプロセスを学ぶことで、その真理に迫ることが出来るのです。
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This article was written in Japanese and converted into English using a translation tool. We hope you will forgive us for any inadequacies.
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